ドルトムントのＣＥＯ、行政の観客動員規制を批判。法的措置も

　ボルシア・ドルトムントのハンス＝ヨアヒム・ヴァツケＣＥＯは、新型コロナウィルスの蔓延を受けて行政が行う、サッカーの試合感染への規制に対して苦言を呈するとともに、法的措置も辞さない構えであることを明らかにした。　「ドイツ人の大半はワクチンを接種しており、国民一人一人へ十分なワクチン接種の機会が設けられている。そしてオミクロン株についても詳細が明らかとなってきた。にもかかわらず屋外スタジアムにおいて７５０人しか動員できないところもある」
　そうドイツ通信社に対して語った同氏は、「屋外に出られない」ことは「科学的でもなく、誰も理解できるものではない」と批判。「かつてはサッカーは特権を得ていると不満が口にされたが、今は政治の象徴的な存在としての犠牲者になっている。」と言葉を続けており、さらに「禁止事項ばかりを考え、最低限の可能性や論理的な判断もしない」と苦言を呈しており、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の判断を精査する」と法的措置も構えであることを明らかにしている。

　なお同州では現時点では７５０人のみの動員をみとめているが、一方でバイエルン州では１万人を動員することが可能に。マスク装着義務やアルコール販売禁止などの対応も必須だが、それでもゼーダー州知事はオミクロン株が蔓延する状況にもかかわらず、デルタ株と比較して医療負担がそこまで高くないことをうけ、以前より必要に応じてバイエルン州単独で動きに出る考えを示していた。
　なおバイエルン州に本拠地を構えるブンデスリーガのクラブはバイエルン・ミュンヘンのほか、ＦＣアウグスブルク、そしてグロイター・フュルト。ちなみにドイツでは各州に応じて対応は異なり、たとえば伊藤達哉獲得を発表した独３部マグデブルクは、日曜の試合で５０％の動員となる１万３３８５人を。一方でバイエルンの前回の相手ヘルタ・ベルリンでは、３０００人が動員されているところ。

　さらにバーデン＝ヴュルテンベルク州もバイエルン州に続き、観客動員数の増加を判断。今後は２Ｇプラスルールの中で、大規模イベントでは６０００人の観客まで動員可能となっている。ちなみに２Ｇルールの場合は３０００人まで。これに該当するブンデスリーガのクラブは、遠藤航が主将を務め伊藤洋輝も在籍するＶｆＢシュトゥットガルト、ともに今季好調のＳＣフライブルクとＴＳＧホッフェンハイム。

　さらにそのホッフェンハイムが代表戦明けとなる、２月５日に対戦する１．ＦＳＶマインツ０５においても、ラインラント・プファルツ州より６８００人の観客動員が可能となった。つまりは２０％の観客を動員できるということになる。ＶＩＰチケット、座席チケットのほか、立見席、ゲストチケットも用意されており、スタジアムでは座席でのマスク着用と２Ｇルール、ＶＩＰエリアでは２Ｇプラスルールが義務づけられる予定。

　一方でヘッセン州ではフランクフルトや２部ダルムシュタットなどが共同で、２５％まで動員可能とするよう抗議文をブフィア州知事へ送っており、ただ特に同知事自身がそれを提唱していものだが、ただ最初の抗議文の後に行われたＭＰＫ会議の結果では、答えを見出すことはできていない。

　なお週末の試合でフランクフルトは、わずか２％にも満たない１０００人のみの動員だけが許されており、まったく同じ状況にあるＲＢライプツィヒもまた、ザクセン高等行政裁判所に対して、略式手続きによる仮処分を申請。これが「短期的にはすべての側にとって、公平で正当かつ理解しやすい決定となる」ことを期待している。

　このように地域ごとに判断がまちまちであり、またスタジアムの大きさなど考慮しない規制に対して苦言がていされているところであり、このライプツィヒによる法的手続きには、ブンデスリーガからの注目が集まっている。